自己都合退職の給付制限は1か月に｜なくす方法と期間中のお金

更新日：【公開日】　制度の基準日：令和8年8月1日

自分の都合で会社を辞めた場合、失業手当はすぐには支給されず、一定の期間を待つ必要があります。これを給付制限といいます。2025年4月の改正で期間が短くなり、さらに条件によってはなくすこともできるようになりました。

給付制限の期間

給付制限は、待期期間（7日）が終わった翌日から始まります。

給付制限をなくす方法：教育訓練

2025年4月から、退職前の1年以内、または退職後に、教育訓練を受けた（受けている）場合は、給付制限がなくなるようになりました。対象になるのは、次のような訓練です。

• 教育訓練給付金の対象になっている講座（厚生労働大臣が指定した講座）
• 公共職業訓練
• その他、ハローワークが認める訓練

教育訓練給付金の対象講座は、受講料の一部も戻ってくるので、スキルアップと給付制限の解除を同時にねらえます。どの講座が対象かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。

そもそも給付制限がない人

自己都合で辞めた場合でも、次のような「正当な理由」があると認められると、給付制限はかかりません（特定理由離職者）。

• 病気やけがで働けなくなった
• 家族の介護が必要になった
• 結婚や配偶者の転勤で、通えない場所へ引越した
• 契約期間が終わり、更新を希望したのに更新されなかった

また、長時間の残業や、賃金の大幅な引き下げ、パワハラなどが理由の場合は、会社都合（特定受給資格者）と判断されることもあります。証拠になる資料（勤務記録、給与明細など）を持ってハローワークに相談しましょう。

待っている間のお金

自己都合の場合、申し込みから最初の振り込みまで約2か月かかります。その間の生活費として、少なくとも2か月分の生活費を用意しておくと安心です。

• アルバイトをする場合は、必ず申告しましょう（給付制限中の収入は、基本的に手当の額に影響しませんが、働き方によっては「就職した」とみなされることがあります）
• 次の仕事を早く決めれば、再就職手当を受け取れる場合があります → 再就職手当はいくら？

出典：【厚労省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）」の URL を入れる】